決算公告について

すべての株式会社は株主総会の承認後、延滞なく貸借対照表またはその要旨を広告しなければならない。一度掲載した決算公告は、5年間継続して掲載が必要です。

2002年４月の商法改正により、Webサイトに貸借対照表を5年間継続して掲載することにより、決算公告に代えることができる「電磁的方法による決算公示」が認められました（旧商法第283条第5項）。

「電磁的方法による決算公示」制度がきっかけとなり、次の2004年の商法改正において、「電子公告」制度が正式に導入・実施されることとなり。これにより、新聞への決算公告の掲載は大幅に減少しました。